有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	41,549千円		27,480千円
貸倒引当金	96,780		165,655
関係会社株式評価損	9,186		1,129,535
敷金	11,628		14,183
税務上の繰越欠損金	39,048		109,327
その他	65,022		70,392
繰延税金資産小計	263,215		1,516,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△109,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,407,247
評価性引当額小計	△255,813		△1,516,575
繰延税金資産合計	7,402		-
繰延税金負債
その他	-		△1,510
繰延税金負債合計	-		△1,510
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	7,402		△1,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。