有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	29,366千円		38,505千円
減損損失	11,080		―
未払事業税	7,132		5,225
売掛金	7,604		―
未払費用	6,514		2,491
前受金	6,546		―
子会社株式	―		56,043
その他	2,023		3,534
繰延税金資産小計	70,268		105,800
評価性引当額	―		56,043
繰延税金資産合計	70,268		49,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		―
住民税均等割	2.3		―
評価性引当額	△33.1		―
雇用促進税制税額控除	△5.2		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		―
その他	△1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。