有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,703千円		6,411千円
貸倒引当金	486,363		404,573
関係会社株式評価損	1,278,743		1,336,690
敷金	13,161		8,090
税務上の繰越欠損金	320,221		699,947
その他	90,786		104,906
繰延税金資産小計	2,194,977		2,560,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△486,363		△699,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,708,614		△1,860,671
評価性引当額小計	△2,194,977		△2,560,619
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△19,476		△15,247
繰延税金負債合計	△19,476		△15,247
繰延税金資産の純額	△19,476		△15,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率			34.6%
(調整)
株式報酬費用	税引前当期純損失を		33.6%
受取配当金の益金不算入額	計上しているため		△599.2%
住民税均等割	記載を省略しており		4.3%
評価性引当額の増減額	ます。		498.0%
その他			30.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.5%