有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	55,174千円		41,549千円
貸倒引当金	29,986		96,780
会社分割による子会社株式調整額	56,043		56,043
繰越欠損金	20,253		39,048
その他	22,047		29,794
繰延税金資産小計	183,504		263,215
評価性引当額	181,748		255,813
繰延税金資産合計	1,756		7,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。