有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,612千円		5,703千円
貸倒引当金	313,674		486,363
関係会社株式評価損	1,311,186		1,278,743
敷金	12,933		13,161
税務上の繰越欠損金	171,126		320,221
関係会社事業損失引当金	183,971		-
その他	143,986		90,786
繰延税金資産小計	2,147,493		2,194,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171,126		△486,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,945,407		△1,708,614
評価性引当額小計	△2,116,533		△2,194,977
繰延税金資産合計	30,959		-
繰延税金負債
その他	△15,526		△19,476
繰延税金負債合計	△15,526		△19,476
繰延税金資産の純額	15,432		△19,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等の損金不算入額	税引前当期純損失を		税引前当期純損失を
株式報酬費用	計上しているため		計上しているため
受取配当金の益金不算入額	記載を省略しており		記載を省略しており
住民税均等割	ます。		ます。
前期末と当期の法定実効税率の差異
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率