有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	23,902千円		29,366千円
減損損失	―		11,080
関係会社株式評価損	3,283		―
未払事業税	841		7,132
売掛金	―		7,604
未払費用	―		6,514
前受金	3,600		6,546
その他	1,780		2,023
繰延税金資産小計	33,407		70,268
評価性引当額	△33,407		―
繰延税金資産合計	―		70,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
住民税均等割	2.2		2.3
評価性引当額	41.3		△33.1
繰越欠損金の充当	△32.0		―
雇用促進税制税額控除	―		△5.2
復興特別法人税分の税率差異	9.1		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.0
その他	△2.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5		5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,058千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。