有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,000千円		10,612千円
貸倒引当金	267,243		313,674
関係会社株式評価損	1,277,911		1,311,186
敷金	10,189		12,933
税務上の繰越欠損金	149,594		171,126
関係会社事業損失引当金	-		183,971
その他	112,883		143,986
繰延税金資産小計	1,825,822		2,147,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115,440		△171,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,664,362		△1,945,407
評価性引当額小計	△1,779,803		△2,116,533
繰延税金資産合計	46,019		30,959
繰延税金負債
その他	△10,208		△15,526
繰延税金負債合計	△10,208		△15,526
繰延税金資産の純額	35,811		15,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.21%		税引前当期純損失を
株式報酬費用	1.17%		計上しているため
受取配当金の益金不算入額	△60.98%		記載を省略しており
住民税均等割	0.95%		ます。
前期末と当期の法定実効税率の差異	△1.48%
評価性引当額の増減額	26.51%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.97%