有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	20,663千円		8,000千円
貸倒引当金	187,838		267,243
関係会社株式評価損	1,131,241		1,277,911
敷金	8,990		10,189
税務上の繰越欠損金	98,054		149,594
その他	89,188		112,883
繰延税金資産小計	1,535,978		1,825,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,528		△115,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,408,139		△1,664,362
評価性引当額小計	△1,495,668		△1,779,803
繰延税金資産合計	40,309		46,019
繰延税金負債
その他	△1,404		△10,208
繰延税金負債合計	△1,404		△10,208
繰延税金資産の純額	38,905		35,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため 記載を省略しております。		34.59%
(調整)
交際費等の損金不算入額			0.21%
株式報酬費用			1.17%
受取配当金の益金不算入額			△60.98%
住民税均等割			0.95%
前期末と当期の法定実効税率の差異			△1.48%
評価性引当額の増減額			26.51%
その他			0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.97%