営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年12月期から平成35年12月期までの事業年度におる当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)平成31年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合: 10%

2018/03/30 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/30 15:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

第10回新株予約権(平成28年8月10日取締役会決議)

	事業年度末現在(平成29年12月31日)	提出日の前月末現在(平成30年2月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,503(注)5資本組入額 752(注)5	発行価格 1,503(注)5資本組入額 752(注)5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株(割当日時点)であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

2018/03/30 15:00

#4 業績等の概要

第一部へ市場変更されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,957,501千円(前年同期比75.8%増)、営業利益は611,282千円(前年同期比22.1%増)、経常利益は550,214千円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,585千円(前年同期比98.6%減)となっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

2018/03/30 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、EBITDA及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/03/30 15:00