新株予約権
連結
- 2016年12月31日
- 3084万
- 2017年12月31日 -67.68%
- 996万
個別
- 2016年12月31日
- 3084万
- 2017年12月31日 -67.68%
- 996万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 平成29年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年3月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第12期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年5月15日関東財務局長に提出。
第12期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月10日関東財務局長に提出。
第12期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成30年2月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成30年2月14日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成30年2月14日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 平成30年3月1日関東財務局長に提出。2018/03/30 15:00 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2018/03/30 15:00
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成20年9月22日臨時株主総会決議) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/03/30 15:00
平成20年第3回新株予約権 平成25年第4回新株予約権 平成25年第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社従業員 5名 当社取締役 1名当社従業員 2名 当社従業員 3名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 182,000株(注)1 普通株式 142,400株(注)1 普通株式 30,000株(注)1 付与日 平成20年9月30日 平成25年4月19日 平成25年9月20日 権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自平成22年10月1日至平成30年8月31日 自平成28年3月1日至平成35年2月27日 自平成28年3月1日至平成35年2月27日 平成26年第7回新株予約権 平成27年第8回新株予約権 平成27年第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 1名 当社取締役 4名当社従業員 52名 当社従業員 18名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 3,600株(注)1 普通株式 206,000株(注)1 普通株式 91,200株(注)1 付与日 平成26年7月1日 平成27年1月30日 平成27年7月17日 権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自平成29年3月25日至平成36年3月24日 自平成30年1月30日至平成37年1月28日 自平成30年5月16日至平成37年5月15日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。平成28年第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社従業員 5名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 664,600株(注)1 付与日 平成28年8月31日 権利確定条件 (注)2 対象勤務期間 定めておりません。 権利行使期間 自平成30年4月1日至平成33年8月30日
2.本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 - #4 事業等のリスク
- かかる訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。2018/03/30 15:00
(5)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/30 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/03/30 15:00
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/03/30 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/03/30 15:00
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018/03/30 15:00
2 普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,564,000株は株式分割によるものであり、1,138,000株は新株予約権の行使に伴う株式の新規発行によるものであります。
3 普通株式の自己株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによるものであります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/03/30 15:00
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2018/03/30 15:00
(注)1.平成29年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第4四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで) 第12期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - 4,900 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 980,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 2,744 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 7,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - (注)1 1,400,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - (注)2 2,493 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) - 3,489 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.平成20年9月22日開催の臨時主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。2018/03/30 15:00
2.平成25年3月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/30 15:00
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 普通株式増加数(株) 469,879 736,915 (うち新株予約権(株)) 469,879 736,915 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -