社債
連結
- 2019年12月31日
- 13億3875万
- 2020年12月31日 -47.71%
- 7億
個別
- 2019年12月31日
- 13億3875万
- 2020年12月31日 -47.71%
- 7億
有報情報
- #1 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2021/03/26 15:00
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2021/03/26 15:00
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,119,302千円減少し、2,531,140千円となりました。これは主に、社債の減少(前連結会計年度末比944,500千円の減少)などがあったことによるものであります。
(純資産) - #3 繰延資産の処理方法
- 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。2021/03/26 15:00 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/03/26 15:00
該当事項はありません。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年~3年
その他 5年2021/03/26 15:00 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
工具器具及び備品 5年~15年2021/03/26 15:00 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。2021/03/26 15:00
借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに