有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、非連結子会社の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～25年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年～3年
その他 5年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。