	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	20,663千円	8,000千円
繰延税金負債合計	△1,404	△10,208
繰延税金資産の純額	38,905	35,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,128,930千円	2,285,127千円
繰延税金負債合計	△2,059	△11,697
繰延税金資産の純額	281,203	125,814

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ95,718千円増加しております。この増加の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによる評価性引当額の増加です。

2022/03/30 16:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて764,697千円増加し、5,814,564千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比744,323千円の増加)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比155,389千円の減少)などがあったことによるものであります。
(負債)

2022/03/30 16:50

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

以上の事業計画における仮定につきましては、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/30 16:50