- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
上記セグメントにおける「異業種事業」とはBtoBソリューション領域(異業種)を指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/27 15:39- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/27 15:39 - #3 事業等のリスク
当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れ、長期で運営することにより事業を展開しておりますが、今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
2026/03/27 15:39- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 15:39- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 1,015,474千円 | 740,293千円 |
| 契約資産 | 255,618 | 220,501 |
| 計 | 1,271,092 | 960,795 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/03/27 15:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 15:39 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/27 15:39 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/27 15:39- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/27 15:39- #12 減損損失に関する注記（連結）
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては、主に会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2026/03/27 15:39- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 6,411千円 | | 6,491千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,247 | | △22,830 |
| 繰延税金資産の純額 | △15,247 | | △22,830 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,003,250千円 | | 2,012,057千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,247 | | △23,375 |
| 繰延税金資産の純額 | 199,614 | | 163,199 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ53,432千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、326,943千円となりました(前年同期は190,061千円の支出)。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出326,943千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/27 15:39- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:39- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:39- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2026/03/27 15:39- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定しております。
当事業年度末日において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している関係会社株式及び回復可能性を検討している関係会社株式はありません。
2026/03/27 15:39- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 15:39- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/03/27 15:39- #22 重要な契約等（連結）
当社は株式会社三井住友銀行他、計4金融機関との間で運転資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 期末残高 | 財務制限条項 |
| 2024年6月28日 | 株式会社三井住友銀行 | 750,000千円 | ①純資産の維持各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を、2023年12月期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②営業損益の維持各事業年度の連結損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。③現預金の維持各事業年度の末日および第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の現預金の金額から「有利子負債」の合計額を差し引いた金額について、正の値を維持すること。 |
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
②金銭消費貸借契約
- #23 重要な後発事象、財務諸表（連結）
本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、並びに同法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2026/03/27 15:39- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 2,389,452 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 1,271,092 | - | - | - |
| 合計 | 3,660,544 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 2,372,984 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 960,795 | - | - | - |
| 合計 | 3,333,779 | - | - | - |
4.長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
- #25 関係会社株式評価損の注記
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。
関係会社である株式会社GAMEDAY Interactive等2社の株式については、当事業年度において実質価額が取得原価に比して著しく下落していたため、帳簿価額のうち185,106千円を関係会社株式評価損として計上しています。
2026/03/27 15:39- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 164.98円 | 177.86円 |
| 1株当たり当期純利益 | 29.10円 | 26.80円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
