負債
連結
- 2024年12月31日
- 33億2303万
- 2025年12月31日 -4.67%
- 31億6771万
個別
- 2024年12月31日
- 43億9856万
- 2025年12月31日 -3.6%
- 42億4026万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/27 15:39 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2026/03/27 15:39
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2026/03/27 15:39
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/27 15:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 その他 △15,247 △22,830 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/27 15:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ53,432千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 214,861 186,575 繰延税金負債 その他 △15,247 △23,375 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2026/03/27 15:39
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 - #7 重要な契約等(連結)
- 当社は株式会社三井住友銀行他、計4金融機関との間で運転資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。2026/03/27 15:39
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。契約締結日 契約締結先 期末残高 財務制限条項 2024年6月28日 株式会社三井住友銀行 750,000千円 ①純資産の維持各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を、2023年12月期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②営業損益の維持各事業年度の連結損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。③現預金の維持各事業年度の末日および第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の現預金の金額から「有利子負債」の合計額を差し引いた金額について、正の値を維持すること。
②金銭消費貸借契約 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額2026/03/27 15:39
前連結会計年度(2024年12月31日)