マイネット（3928）の自己株式の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新株式発行前の株価
	既発行株式数+新規発行株式数

6.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新株式発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	100,000	22,000,000	-	-

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式157,973株は、「個人その他」に1,579単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2025年12月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	157,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,549,300	85,493	株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	8,710,334	-	-	8,710,334
自己株式
普通株式(注)	257,973	-	100,000	157,973

(注) 普通株式の自己株式数100,000株の減少理由は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少100,000株によるものであります。

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#7 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式73株が含まれておりません。2026/03/27 15:39

#8 配当政策（連結）

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、経営状況を総合的に勘案した結果、既存事業の基盤整備や、スポーツコンテンツ領域をはじめとした重点領域を確立するための投資に充当することを最優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
現在は、将来の事業展開と財務体質の強化のために内部留保の充実を優先しておりますが、中期ビジョン「GATE26」の最終年度となる2026年12月期においては、市場環境や株価水準、財務状況を勘案した上で、配当の再開および自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を検討してまいります。

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