有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役である、和田洋一、中山和人、保田隆明の3名で構成されており、和田洋一が委員長を務めています。和田洋一は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しており、中山和人は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、保田隆明は、慶應義塾大学総合政策学部の教授であり、コーポレートファイナンス、ベンチャービジネス、M&A等の分野において高い見識を有しております。なお、監査等委員と会計監査人は定期的に意見交換を行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
和田洋一	14回	14回
中山和人	14回	14回
保田隆明	14回	12回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査の実施計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(1名)を設置しており、年度毎の内部監査方針及び内部監査計画に基づき、経営の方針、業務の妥当性・効率性についての執行管理全般について内部監査を実施しております。内部監査方針、内部監査計画及び監査結果は、内部監査室より代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも報告しており、監査の実効性を確保しております。
なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて適宜、情報交換及び意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
また、内部監査室は監査等委員会の職務の執行をサポートするため、監査等委員会の指示のもと、監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2013年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三木 康弘
指定有限責任社員・業務執行社員 伊東 朋
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確する体制を備えているものと判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	43,800	-	43,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43,800	-	43,800	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、財務経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画における監査時間、要員配置、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。