有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取家賃」、並びに「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた25千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた70千円、並びに「受取家賃」に表示していた550千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた77,067千円及び「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△27,685千円は、「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取家賃」、並びに「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた25千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた70千円、並びに「受取家賃」に表示していた550千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた77,067千円及び「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△27,685千円は、「その他」として組替えております。