有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第6回新株予約権(2014年3月24日臨時株主総会決議、2014年3月26日取締役会決議)

決議年月日	2014年3月26日
新株予約権の数(個)※	90 [90]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 18,000 [18,000] (注)1、4、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	200 (注)2、3、4、5
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年3月31日 至 2019年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 200 (注)4、5 資本組入額 100 (注)4、5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株(割当日時点)であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併後存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める目的となる未発行株式数の調整を行うものとします。
2.新株予約権の1個当たりの払込金額は、1株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とします。
3.新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う発行は除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新株発行株式数×1株当たり払込金
		新株式発行前の株価
	既発行株式数+新規発行株式数

4.2015年9月8日開催の取締役会決議により、2015年10月3日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
5.2016年11月14日開催の取締役会決議により、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。