商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。

2015/12/15 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。

2015/12/15 10:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2015/12/15 10:00

#4 事業の内容

1)販売チャネル

販売チャネル		店舗名	概 要
店舗	直営店	一蔵	着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
		いち瑠	着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、着物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、「着物を着る仲間を増やすこと」、「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
		銀座いち利	東京・銀座並びに大阪・心斎橋に出店し、日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送着物」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、着物の着方教室も運営しております。
		アムール	首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。ブランド物の振袖を中心に販売しております。
	取扱代理店	一蔵	美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。
通信販売		いち利モール	平成24年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
催事			ホテルの広間等において催事による販売を行っております。催事は定期的に行っております。

2)都道府県別の出店状況

2015/12/15 10:00

#5 事業等のリスク

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いております。
当社は、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参りました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/12/15 10:00

#6 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成27年12月14日に決定された引受価額(1,119.25円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,210円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2015/12/15 10:00

#7 売上原価明細書（連結）

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
※.経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※.経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	498,772千円	レンタル商品の償却	430,240千円
写真原価	493,247千円	写真原価	509,547千円

2.ウエディング事業

2015/12/15 10:00

#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年12月14日に決定された引受価額(1,119.25円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,210円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2015/12/15 10:00

#9 対処すべき課題（連結）

(1)効率的な営業基盤の強化と営業施設の運営
当社は、着物や着物関連商品等の販売、着方教室の運営等を行っております。創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図って参りました。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。
具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、年間700回を超える(平成27年3月期)店内外での当社主催のイベント開催、年間参加者6千人を超える(平成27年3月期)着方教室の運営等、着物を着る喜びを演出し、着物を購入頂けるよう営業基盤の拡大と営業施策を実施して参りました。

2015/12/15 10:00

#10 手取金の使途（連結）

なお、残額は当社の借入金の返済に充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

2015/12/15 10:00

#11 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成27年12月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2015/12/15 10:00

#12 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成4年3月	業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転
	商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立
平成7年4月	株式会社オンディーヌを買収

(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。

2015/12/15 10:00

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
5.移動価格は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格を基に算定しております。

2015/12/15 10:00

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,754,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,754,000	-	-

(注)1.平成27年8月14日開催の取締役会決議により、平成27年8月20日付で株式1株を5,000株に分割したことにより発行済株式総数は3,753,249.2株増加し、3,754,000株となっております。
2.平成27年10月20日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

2015/12/15 10:00

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.7%増加し5,727,779千円となりました。これは商品が136,315千円、仕掛品が73,242千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末と比べて0.0%増加し6,640,637千円となりました。

2015/12/15 10:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価を把握することが困難と認められる有価証券は、取得原価または償却原価(売却原価は移動平均法)としております。
ロ 商品・仕掛品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の商品につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

2015/12/15 10:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
当社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

2015/12/15 10:00

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/12/15 10:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/12/15 10:00