固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整しております。2026/06/22 12:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ト.固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地	-	千円	176,802	千円
その他(工具、器具及び備品)	8		-
その他(車両運搬具)	956		6
計	964		176,809

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	16,030	千円	43,814	千円
その他(工具、器具及び備品)	399		502
その他(車両運搬具)	40		-
ソフトウエア	465		518
計	16,937		44,835

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2026/06/22 12:49

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都 他	和装事業4店舗	建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
和装事業の店舗については、撤退を決定したこと又は収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,446,323千円(前期比2.4%減)、営業損失129,975千円(前期は営業利益123,353千円)、経常損失85,385千円(前期は経常利益105,507千円)、また、中国子会社において固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,441,014千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失96,945千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	493,675	千円	500,335	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,112		17,776
見積りの額による増加額	12,497		28,524

(注1)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の477,946千円のほか、流動負債「その他」に
22,389千円を含めて表示しております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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