有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 12:49
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【項目】
147項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策の影響に加え、エネルギー価格および原材料価格の高止まりに伴う物価上昇や、それによる消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、組織構造の効率化によるコスト削減と、顧客拡大による安定収益の確保に努めてまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、運営体制を一元化し業務運営の効率化とコスト体質の改善を図るため、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部を「和装事業本部」に統合いたしました。2025年10月には「伝統×革新」をテーマとした新ブランド「one&only Grace」を発表し、振袖の新たなスタイル提案を行ったほか、2025年11月には当期で5回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2025」を幕張メッセにて開催するなど、きもの文化の発信に努めてまいりました。また、重点施策として取り組んでまいりましたプライベートブランド商品が好調に推移したこと、事業部統合による人的資源の重点配置等により、当連結会計年度における受注は堅調に推移いたしました。一方で、振袖の購買層が高校生を中心とした若年層へとシフトしたことに伴い、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へ移行し、当初の想定を上回ってレンタル比率が上昇いたしました。これにより、売上がレンタルの契約期間にわたり按分されることとなりました。これらの結果、和装事業の売上高は14,984,306千円(前期比1.9%減)、セグメント利益は764,998千円(前期比24.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,962,026千円(前連結会計年度末比15.9%増)となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では、WEB広告やSNSによる情報発信の強化による集客力・成約率の向上、およびコスト削減による利益率の向上に取り組んでまいりました。また、式場で各種イベントを開催することにより将来の顧客接点の拡大を図ることにも努めてまいりました。これらの結果、国内のセグメント利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、中国におきましては、景気動向の影響および若年層の消費マインドの低下等により結婚式需要が低迷し施行組数が減少いたしました。さらに、価格競争の激化も相まって、1組当たりの施行単価が減少し、中国の売上高、セグメント利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、ウエディング事業の売上高は4,462,016千円(前期比4.3%減)、セグメント損失は154,770千円となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残組数は、917組(前連結会計年度末比0.3%減)となっております。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,446,323千円(前期比2.4%減)、営業損失129,975千円(前期は営業利益123,353千円)、経常損失85,385千円(前期は経常利益105,507千円)、また、中国子会社において固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,441,014千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失96,945千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,304,097千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,291,704千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,333,415千円、固定資産売却益176,809千円があった一方で、減価償却費575,150千円、減損損失1,306,524千円、前受金の増加額850,138千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は528,510千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,515,216千円、固定資産の取得による支出326,598千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,318,926千円、固定資産の売却による収入1,035,595千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,548,920千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額860,000千円、長期借入金の返済による支出692,735千円、配当金の支払額77,187千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
和装事業 (千円)3,090,82092.5
ウエディング事業 (千円)878,51193.9
合計 (千円)3,969,33192.8

(注) 1.セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
2.和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した467,470千円が含まれております。
3.ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した19,592千円が含まれております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 和装事業
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
15,827,736103.25,962,026115.9

(注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがあります。
② ウエディング事業
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
受注件数(件)前年同期比(%)受注件数残高(件)前年同期比(%)
1,379102.191799.7

(注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
和装事業 (千円)14,984,30698.1
ウエディング事業 (千円)4,462,01695.7
合計 (千円)19,446,32397.6

(注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は17,593,584千円(前連結会計年度末比12.0%減)となりました。
流動資産の残高は10,493,220千円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。これは主に売掛金が81,509千円、商品が72,399千円、仕掛品が71,814千円減少した一方で、現金及び預金が522,089千円増加したことによります。
固定資産の残高は7,100,364千円(前連結会計年度末比26.9%減)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が1,617,991千円、土地が456,669千円、建設仮勘定が362,661千円、敷金及び保証金が67,738千円、繰延税金資産が63,648千円減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は14,881,124千円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。
流動負債の残高は12,653,970千円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。これは主に前受金が853,252千円増加した一方で、短期借入金が860,000千円、1年内返済予定の長期借入金が84,721千円、その他が30,495千円減少したことによります。
固定負債の残高は2,227,153千円(前連結会計年度末比20.0%減)となりました。これは主に長期借入金が508,014千円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,712,460千円(前連結会計年度末比38.0%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,441,014千円を計上したこと、為替換算調整勘定が151,815千円減少したこと、配当金77,191千円を支払ったことによります。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,446,323千円(前期比2.4%減)となりました。
和装事業に関しましては、「レンタル」の受注比率増加の影響により14,984,306千円(前期比1.9%減)となり、ウエディング事業に関しましては、中国において、前期に比べ施行組数および施行単価が減少したことにより4,462,016千円(前期比4.3%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,284,845千円(前期比2.7%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は、129,975千円となりました。
給与手当3,105,617千円、広告宣伝費2,746,147千円、地代家賃1,538,403千円、減価償却費574,157千円などを計上したことなどによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は、85,385千円となりました。
営業外収益として為替差益109,425千円、営業外費用として支払利息51,101千円を計上したことなどによります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、1,333,415千円となりました。
特別利益として固定資産売却益176,809千円、特別損失として減損損失1,306,524千円、貸倒引当金繰入額73,480千円を計上したことなどによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1,441,014千円となりました。
法人税等調整額63,479千円を計上したことなどによります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店及び店舗改装に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、4,537,547千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。

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