有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)ポイント引当金
和装事業におきましては、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
一蔵従業員持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)ポイント引当金
和装事業におきましては、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
一蔵従業員持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。