有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	252,350千円	288,513千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,076	28,595
時の経過による調整額	3,622	3,768
資産除去債務の履行による減少額	△4,536	△8,435
期末残高	(注1)288,513	312,442

(注1)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の283,389千円のほか、流動負債「その他」に5,123千円を含めて表示しております。