有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
一蔵従業員持株会専用信託(2017年4月10日取締役会決議)
①従業員株式制度の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本プランでは、当社が野村信託銀行株式会社に一蔵従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)を設定し、設定後約5年間にわたり、持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⦅従持信託の概要⦆
(1)委 託 者:当社
(2)受 託 者:野村信託銀行株式会社
(3)受 益 者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(4)信託契約日:2017年6月22日
(5)信託の期間:2017年6月22日~2022年6月29日
(6)信託の目的:持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
②従業員持株会に取得させる予定の株式数
119千株
(注)本プランを決議した取締役会開催日(2017年4月10日)の終値で試算しております。
③当該従業員株式所有制度よる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
一蔵従業員持株会専用信託(2017年4月10日取締役会決議)
①従業員株式制度の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本プランでは、当社が野村信託銀行株式会社に一蔵従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)を設定し、設定後約5年間にわたり、持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⦅従持信託の概要⦆
(1)委 託 者:当社
(2)受 託 者:野村信託銀行株式会社
(3)受 益 者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(4)信託契約日:2017年6月22日
(5)信託の期間:2017年6月22日~2022年6月29日
(6)信託の目的:持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
②従業員持株会に取得させる予定の株式数
119千株
(注)本プランを決議した取締役会開催日(2017年4月10日)の終値で試算しております。
③当該従業員株式所有制度よる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)