連結子会社 3社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2018/11/14 9:30

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/14 9:30

#5 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:2年～60年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/11/14 9:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	12,593百万円	12,593百万円
貸出金	99,010百万円	130,519百万円
その他資産	874百万円	904百万円
計	1,163,859百万円	1,145,494百万円
担保資産に対応する債務
預金	45,737百万円	42,699百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2018/11/14 9:30

#7 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/14 9:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2018/11/14 9:30

#9 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	5百万円	5百万円
無形固定資産	8百万円	10百万円

2018/11/14 9:30

#10 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2018/11/14 9:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 330億27百万円減少し、18兆6,275億54百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 251億62百万円増加し、1兆1,791億64百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 129億58百万円減少し、15兆4,831億84百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 666億35百万円増加し、12兆5,125億24百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億42百万円増加し、2兆3,432億26百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益および役務取引等利益の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ 63億68百万円減少し、1,102億52百万円となりました。営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 4億90百万円減少し、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ 18億61百万円減少しましたが、連結粗利益が減少したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 50億88百万円減少し、463億18百万円となりました。

2018/11/14 9:30

#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2018/11/14 9:30

#13 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34百万円に含めて表示しております。

2018/11/14 9:30

#14 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当中間連結会計期間末 549百万円、957千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2018/11/14 9:30

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2018/11/14 9:30

#16 重要なヘッジ会計の方法（連結）

利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ

2018/11/14 9:30

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 36,761百万円(前連結会計年度末は 37,517百万円)であります。

2018/11/14 9:30

#18 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。2018/11/14 9:30

#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2018/11/14 9:30

#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,154,002	1,179,164
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,535	5,241
新株予約権	百万円	357	169

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/14 9:30