有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度における監査の状況は以下のとおりです。
① 監査等委員会監査の状況
A.監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役3名(男性2名・女性1名)で構成され、このうち2名は独立性のある社外取締役です。監査等委員である社外取締役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務の分担等にもとづき、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧をするほか、非常勤監査等委員を含む監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、子会社の常勤監査役および役職員等との定期的な情報交換、子会社営業店への往査を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。また、監査等委員会は、業務執行者に対する監督機能として、取締役(監査等委員を除く)の選任等および報酬等に関する意見形成をおこなっております。
B.監査役会および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、監査役会を3回、監査等委員会を10回開催しました。個々の監査役および監査等委員の監査役会、監査等委員会および取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
(注) 1 鈴木 良和は、2025年6月20日開催の第9期定時株主総会において、監査等委員に就任しております。
2 原 光宏、橋本 圭一郎および房村 精一は、2025年6月20日開催の第9期定時株主総会終結時に退任しております。
監査役会および監査等委員会において、年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました。
監査等委員会は、当事業年度はおもに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」、「グループ内部統制システムの整備・運用状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。
監査等委員会は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、2025年度重点監査項目の監査等委員会所見として取りまとめたうえで、取締役会および経営会議にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
C. 監査等委員会の主な活動
a.会議への出席の状況
常勤監査等委員は、経営会議その他重要な会議に出席し、また、非常勤監査等委員は当社および子会社の経営会議その他重要な会議を傍聴し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査しているほか、必要により意見表明をおこなっております。
b.代表取締役等との会合
監査等委員会による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査等委員会所見にもとづく意見交換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。
c.報告聴取・実地調査等
常勤監査等委員は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、非常勤監査等委員を含む監査等委員会は子会社の営業店往査をおこない、子会社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。
d.会計監査人との連携
常勤監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、非常勤監査等委員を含む監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております 。
e.報酬・人事委員会との意見交換
監査等委員会は、報酬・人事委員会からの当社役員の報酬制度改定やサクセッションプランに関する情報収集および意見交換を通じて、取締役(監査等委員を除く)の選任等および報酬等に関する意見形成をおこなっております。
なお、監査等委員会では、毎年5月、監査等委員会の運営や活動内容の実効性に関して自己評価を実施しています。具体的には、監査等委員会で協議したアンケートにより各監査等委員が自己評価を実施し、その集計結果に基づき監査等委員会で意見交換をおこない、監査等委員会の運営や活動内容の改善に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、取締役会の監督のもと、執行部門から独立した監査部(2026年3月31日現在77名。従業員54名、シニア人財23名。キャリア採用人財7名含む。)が担当しております。
監査部は、内部管理態勢および内部統制の適切性・有効性を検証・評価し、独立にして客観的なアシュアランス、助言、インサイト(洞察)およびフォーサイト(先見性)を提供することによって、当社グループの健全性の確保および経営目標の達成に資することを目的としております。また、当社監査部は、原則として銀行子会社監査部との3社兼務体制とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。
2025年1月のグローバル内部監査基準の発効をふまえ、内部監査の負託事項(役割、権限および責任)を明確化し、取締役会が決議した「内部監査基本規程」に定め、また独立した位置づけの強化のため、これまでの任免決議に加え、監査部長の人事評価にも取締役会が関与する体制といたしました。また、2025年12月基準にて定期的な自己評価をグローバル内部監査基準に準拠して行い、態勢の高度化をはかっております。
監査部は、中期および年度ごとに策定する内部監査基本計画に基づき、当社グループに対する内部管理態勢等の適切性に関する監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する監査、さらに特定のテーマに焦点をあてた監査(2025年度は、信用リスク管理の状況に加え、外部専門家と協働で、サイバーセキュリティ管理態勢の適切性、企業風土(カルチャー)監査等)を実施し、その結果を原則として毎月、取締役会、監査等委員会およびグループ経営監査会議等に報告しております。
監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほか、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。
また、監査部は、「経営目標の達成を支援する」という目指す姿を取締役会で決議し、経営判断に資する監査の実践に取り組んでおります。この目指す姿を実現するため、内部監査態勢の高度化および監査基盤の強化に向けたロードマップを策定し、その進捗状況を定期的に取締役会等に報告するとともに、目指す姿を達成するための中期KPI(※)を2025年3月に設定し、取締役会において決議しております。なお、KPIの進捗状況についても取締役会等に報告しております。
※①監査に関する資格保有者割合増加(2026年3月31日現在 公認内部監査人20名、公認情報システム監査人10名、公認不正検査士6名、公認会計士2名、証券アナリスト4名ほか)②特定のテーマに焦点をあてた監査工数の増加 等
③ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B. 継続監査期間
1976年以降
(注)当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
C. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 濱原 啓之
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 康彦
指定有限責任社員 業務執行社員 藪原 康雅
D. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。
E. 監査法人の選定方針と理由
2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度は、移行前の監査役会において、監査役会が定めた「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」に基づき、「会計監査人の選任および再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等の適切性について検証した結果、すべてのチェック項目が適切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。なお、移行後においては、監査等委員会が同様の基準を定め、会計監査人の選任および再任に関する判断をおこないます。
また、監査等委員会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査等委員全員の同意による解任(1.の場合に限ります。)または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。
1.会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると判断される場合
2.会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合
3.会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行することが困難と判断される場合
F. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとともに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査体制その他いずれも適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準委員会で現在開発中の金融資産の減損に関する会計基準」対応に関する影響度調査等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準委員会で現在開発中の金融資産の減損に関する会計基準」対応に関する影響度調査等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(A.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、FRTBマーケット・リスク相当額(標準的方式)の計測に関する調査業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、バーゼル規制に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこないました。
2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度における監査の状況は以下のとおりです。
① 監査等委員会監査の状況
A.監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役3名(男性2名・女性1名)で構成され、このうち2名は独立性のある社外取締役です。監査等委員である社外取締役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務の分担等にもとづき、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧をするほか、非常勤監査等委員を含む監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、子会社の常勤監査役および役職員等との定期的な情報交換、子会社営業店への往査を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。また、監査等委員会は、業務執行者に対する監督機能として、取締役(監査等委員を除く)の選任等および報酬等に関する意見形成をおこなっております。
| 氏名 | 役職名 | 任期 |
| 前原 和弘 | 取締役監査等委員(常勤) | 2025年6月から2年 |
| 野口 真有美 | 取締役監査等委員(社外) | 2025年6月から2年 |
| 鈴木 良和 | 取締役監査等委員(社外) | 2025年6月から2年 |
B.監査役会および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、監査役会を3回、監査等委員会を10回開催しました。個々の監査役および監査等委員の監査役会、監査等委員会および取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 監査役会出席率 | 監査等委員会出席率 | 取締役会出席率 |
| 前原 和弘 | 100%(3/3回) | 100%(10/10回) | 100%(16/16回) |
| 野口 真有美 | 100%(3/3回) | 100%(10/10回) | 93.75%(15/16回) |
| 鈴木 良和 (注)1 | ― | 100%(10/10回) | 100%(13/13回) |
| 原 光宏 (注)2 | 100%(3/3回) | ― | 100%(3/3回) |
| 橋本 圭一郎 (注)2 | 100%(3/3回) | ― | 100%(3/3回) |
| 房村 精一 (注)2 | 100%(3/3回) | ― | 100%(3/3回) |
(注) 1 鈴木 良和は、2025年6月20日開催の第9期定時株主総会において、監査等委員に就任しております。
2 原 光宏、橋本 圭一郎および房村 精一は、2025年6月20日開催の第9期定時株主総会終結時に退任しております。
監査役会および監査等委員会において、年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました。
| 決議 | 監査等委員会監査方針(重点監査項目を含む)、監査計画・監査方法、監査業務の分担、監査報告書案、補欠の監査等委員である取締役選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意、内部監査基本計画への同意、当社取締役の選任および報酬に関する意見陳述等 |
| 報告 | 選定監査等委員の月次活動報告、経営会議報告、監査部定例報告、リスク管理部定例報告、会計監査人からの報告等 |
監査等委員会は、当事業年度はおもに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」、「グループ内部統制システムの整備・運用状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。
監査等委員会は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、2025年度重点監査項目の監査等委員会所見として取りまとめたうえで、取締役会および経営会議にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
C. 監査等委員会の主な活動
a.会議への出席の状況
常勤監査等委員は、経営会議その他重要な会議に出席し、また、非常勤監査等委員は当社および子会社の経営会議その他重要な会議を傍聴し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査しているほか、必要により意見表明をおこなっております。
b.代表取締役等との会合
監査等委員会による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査等委員会所見にもとづく意見交換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。
c.報告聴取・実地調査等
常勤監査等委員は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、非常勤監査等委員を含む監査等委員会は子会社の営業店往査をおこない、子会社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。
d.会計監査人との連携
常勤監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、非常勤監査等委員を含む監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております 。
e.報酬・人事委員会との意見交換
監査等委員会は、報酬・人事委員会からの当社役員の報酬制度改定やサクセッションプランに関する情報収集および意見交換を通じて、取締役(監査等委員を除く)の選任等および報酬等に関する意見形成をおこなっております。
なお、監査等委員会では、毎年5月、監査等委員会の運営や活動内容の実効性に関して自己評価を実施しています。具体的には、監査等委員会で協議したアンケートにより各監査等委員が自己評価を実施し、その集計結果に基づき監査等委員会で意見交換をおこない、監査等委員会の運営や活動内容の改善に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、取締役会の監督のもと、執行部門から独立した監査部(2026年3月31日現在77名。従業員54名、シニア人財23名。キャリア採用人財7名含む。)が担当しております。
監査部は、内部管理態勢および内部統制の適切性・有効性を検証・評価し、独立にして客観的なアシュアランス、助言、インサイト(洞察)およびフォーサイト(先見性)を提供することによって、当社グループの健全性の確保および経営目標の達成に資することを目的としております。また、当社監査部は、原則として銀行子会社監査部との3社兼務体制とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。
2025年1月のグローバル内部監査基準の発効をふまえ、内部監査の負託事項(役割、権限および責任)を明確化し、取締役会が決議した「内部監査基本規程」に定め、また独立した位置づけの強化のため、これまでの任免決議に加え、監査部長の人事評価にも取締役会が関与する体制といたしました。また、2025年12月基準にて定期的な自己評価をグローバル内部監査基準に準拠して行い、態勢の高度化をはかっております。
監査部は、中期および年度ごとに策定する内部監査基本計画に基づき、当社グループに対する内部管理態勢等の適切性に関する監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する監査、さらに特定のテーマに焦点をあてた監査(2025年度は、信用リスク管理の状況に加え、外部専門家と協働で、サイバーセキュリティ管理態勢の適切性、企業風土(カルチャー)監査等)を実施し、その結果を原則として毎月、取締役会、監査等委員会およびグループ経営監査会議等に報告しております。
監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほか、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。
また、監査部は、「経営目標の達成を支援する」という目指す姿を取締役会で決議し、経営判断に資する監査の実践に取り組んでおります。この目指す姿を実現するため、内部監査態勢の高度化および監査基盤の強化に向けたロードマップを策定し、その進捗状況を定期的に取締役会等に報告するとともに、目指す姿を達成するための中期KPI(※)を2025年3月に設定し、取締役会において決議しております。なお、KPIの進捗状況についても取締役会等に報告しております。
※①監査に関する資格保有者割合増加(2026年3月31日現在 公認内部監査人20名、公認情報システム監査人10名、公認不正検査士6名、公認会計士2名、証券アナリスト4名ほか)②特定のテーマに焦点をあてた監査工数の増加 等
③ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B. 継続監査期間
1976年以降
(注)当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
C. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 濱原 啓之
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 康彦
指定有限責任社員 業務執行社員 藪原 康雅
D. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。
E. 監査法人の選定方針と理由
2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度は、移行前の監査役会において、監査役会が定めた「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」に基づき、「会計監査人の選任および再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等の適切性について検証した結果、すべてのチェック項目が適切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。なお、移行後においては、監査等委員会が同様の基準を定め、会計監査人の選任および再任に関する判断をおこないます。
また、監査等委員会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査等委員全員の同意による解任(1.の場合に限ります。)または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。
1.会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると判断される場合
2.会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合
3.会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行することが困難と判断される場合
F. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとともに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査体制その他いずれも適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | 23 | 28 | 68 |
| 連結子会社 | 224 | 3 | 269 | 3 |
| 計 | 242 | 26 | 298 | 71 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準委員会で現在開発中の金融資産の減損に関する会計基準」対応に関する影響度調査等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準委員会で現在開発中の金融資産の減損に関する会計基準」対応に関する影響度調査等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(A.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 1 |
| 連結子会社 | 31 | 18 | 37 | 17 |
| 計 | 31 | 23 | 37 | 18 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、FRTBマーケット・リスク相当額(標準的方式)の計測に関する調査業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、バーゼル規制に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこないました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
