有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A.監査役監査の組織、人員および手続
当社の監査役会は、監査の実効性を確保する観点から、独立性のある社外監査役3名を含む監査役5名(男性4名・女性1名)で構成されております。社外監査役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人およびグループ各社の役職員等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。
B.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	監査役会への出席状況
前原 和弘	当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。
前川 洋二	当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。
野田 賢治郎	当事業年度に開催した監査役会のうち、2020年6月の定時株主総会までに開催した監査役会3回すべてに出席しております。
緒方 瑞穂	当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。
橋本 圭一郎	当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。
房村 精一	当事業年度に開催した監査役会のうち、2020年6月の定時株主総会以降に開催した監査役会10回すべてに出席しております。

年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました。

決議	監査役監査方針(重点監査項目を含む)、監査計画・監査方法、監査業務の分担、会計監査人の再任、監査報告書案等
報告	監査役の月次活動報告、経営会議報告、リスク統括部定例報告、監査部定例報告、会計監査人からの報告等

監査役会は、当事業年度はおもに、「新型コロナウィルス感染症への対応状況」、「東日本銀行の業務改善計画および再生計画の進捗状況」、「内部管理態勢の状況」、「リスクアペタイト・フレームワークの運用状況」、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。
監査役は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、監査役会所見として取りまとめたうえで、取締役会にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
C. 監査役の主な活動
a.会議への出席の状況
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査しているほか、必要により意見表明をおこなっております。取締役会への監査役の出席率は100%でした。
b.代表取締役等との会合
監査役全員による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査役会所見に基づく意見交換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。
c.報告聴取・実地調査等
常勤監査役は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、監査役は、子会社の営業店往査をおこない、子会社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、執行部門から独立した監査部(2021年3月31日現在58名、原則として所属部員全員が株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行との兼務者)が担当しており、内部管理態勢および内部統制の有効性・適切性を検証し、その評価と改善提言等のプロセスを通じて、当社グループの健全性の確保と経営効率の向上に努めております。
監査部は、当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。
内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した内部監査基本規程に定めており、監査部は、内部監査基本規程に則った内部監査基本計画を年度ごとに策定のうえ、各部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する内部監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する内部監査等を実施し、その結果を経営会議(グループ経営監査会議)、取締役会、監査役に報告しております。
監査部は、監査役および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほか、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。
また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております 。
③ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B. 継続監査期間
1976年以降
(注)当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
C. 業務を執行した公認会計士
木村 充男
青木 裕晃
百瀬 和政
D. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他14名であります。
E. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」を定めており、「会計監査人の選任および再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等についての適切性を判断することとしております。その結果、全てのチェック項目が適切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
また、監査役会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査役全員の同意による解任(1.の場合に限ります。)または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。
1.会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると判断される場合
2.会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合
3.会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行することが困難と判断される場合
F. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとともに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査体制その他いずれも適切であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	14	15	14	7
連結子会社	161	30	159	42
計	176	45	174	50

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、担保評価プロセスの構築に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、時価算定会計基準および自己資本比率規制への対応に関する
助言業務等であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(A.を除く)
(前連結会計年度)
記載すべき事項はありません。
(当連結会計年度)
記載すべき事項はありません。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこないました。