有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2 会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年4月1日 (注)1 | 1,300,263 | 1,300,263 | 150,000 | 150,000 | 37,500 | 37,500 |
| 2016年4月6日 ~2016年7月1日 (注)2 | 352 | 1,300,616 | 78 | 150,078 | 78 | 37,578 |
| 2017年3月15日 (注)3 | △13,000 | 1,287,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578 |
| 2018年3月9日 (注)3 | △23,000 | 1,264,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578 |
| 2019年3月15日 (注)3 | △19,000 | 1,245,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578 |
| 2020年3月30日 (注)3 | △36,000 | 1,209,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578 |
(注) 1 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2 会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。