有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社横浜銀行は、2023年4月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第1回A種優先株式103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 84.10%に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。
なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行は、2023年6月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主の所有する普通株式は、全て合計しても1株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 100%となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社神奈川銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
(3) 企業結合日
2023年4月27日(みなし取得日 2023年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 6.26%
株式公開買付け後の議決権比率 84.10%
株式併合後の議決権比率 100.00%
なお、第1回A種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)
追加取得に伴う現金 9,559百万円(*2)
取得原価 11,092百万円
(*1)普通株式 567百万円、第1回A種優先株式 966百万円
(*2)普通株式 8,523百万円、第1回A種優先株式 1,036百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 233百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 154百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
15,579百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 522,724百万円
うち貸出金 395,958百万円
うち有価証券 97,858百万円
(2) 負債の額
負債合計 496,052百万円
うち預金 473,659百万円
(取得による企業結合)
株式会社横浜銀行は、2023年4月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第1回A種優先株式103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 84.10%に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。
なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行は、2023年6月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主の所有する普通株式は、全て合計しても1株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 100%となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社神奈川銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
(3) 企業結合日
2023年4月27日(みなし取得日 2023年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 6.26%
株式公開買付け後の議決権比率 84.10%
株式併合後の議決権比率 100.00%
なお、第1回A種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)
追加取得に伴う現金 9,559百万円(*2)
取得原価 11,092百万円
(*1)普通株式 567百万円、第1回A種優先株式 966百万円
(*2)普通株式 8,523百万円、第1回A種優先株式 1,036百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 233百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 154百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
15,579百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 522,724百万円
うち貸出金 395,958百万円
うち有価証券 97,858百万円
(2) 負債の額
負債合計 496,052百万円
うち預金 473,659百万円