有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は平成28年4月1日に株式会社横浜銀行(以下「横浜銀行」という。)と株式会社東日本銀行(以下「東日本銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、横浜銀行を取得企業、東日本銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
東日本銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。
このような環境変化を踏まえて、地域金融機関が、面的な広域ネットワークの共有と連携を進め、今後も一層の地域の持続的な発展に貢献していく必要があるとの判断のもと、経営戦略を共有できる他の地域金融機関にも開かれた、広域でかつ地域金融の中核を担う新しい金融グループを構築していくこととしました。
両行は、首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを効率的にかつ幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に強みを持っております。
両行が有するこのような強みと特色及び、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえると、お客さまへのサービス向上をはかることができ、また、経営統合による効率化及び成長のシナジー効果が見込めることにより企業価値を向上させることができることを確認し、平成27年9月8日、持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下「コンコルディア・フィナンシャルグループ」という。)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素にもとづいております。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式の時価	49,756百万円
企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権の時価	211百万円
取得原価	49,968百万円

4 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 横浜銀行の普通株式1株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式1株
② 東日本銀行の普通株式1株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式0.541株
(2) 算定方法
横浜銀行は大和証券株式会社に、東日本銀行はSMBC日興証券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式 1,300,263,183株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリーに対する報酬等 180百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
60,346百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 2,207,000百万円
うち貸出金 1,645,634百万円
うち有価証券 445,260百万円
うち貸倒引当金 △8,428百万円
(2) 負債の額
負債合計 2,096,421百万円
うち預金 1,851,196百万円