有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
気候変動は人々の生活や事業活動の基盤である地球環境自体の変化であり、自然災害の激甚化や異常気象など、地域や企業の持続的な発展を脅かすようなさまざまな影響が顕在化しつつあるなかで、脱炭素社会への移行に向けた動きが急速に進んでおります。
脱炭素社会へ移行する過程において、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の政策・規制の強化や気候変動を緩和するための技術革新、気候変動問題への関心度の高まりによる消費者・投資家の価値観の変化など、経済・社会環境には大きな変化が見込まれておりますが、こうした変化は当社グループにリスクと機会をもたらすものと認識しており、その両面から気候変動に伴う脱炭素社会への移行が事業に及ぼす影響を検証するとともに、それらのリスクと機会に対処すべく、気候変動への対応に係る戦略の策定および実行をはかっております。
リスク
当社グループは、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つのリスクがあり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。移行リスクおよび物理的リスクの具体的な内容は以下のとおりであります。

リスク種別	リスクの内容	影響	時間軸
移行リスク	・GHG排出に関する規制の強化や炭素税 導入により取引先の財務が悪化するリスク ・脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等により取引先の事業が座礁資産化するリスク	・取引先の財務の悪化や、事業の座礁資産化等によるビジネスモデルの変化により与信関係費用が増加する可能性	中期～長期
	・地球温暖化対策が不十分であるリスクや、消費者選好の変化に対応できずブランド価値が毀損するリスク	・地球温暖化対策、化石燃料関連業種への投融資に関して風評被害を受け、ブランド価値が毀損する可能性	中期～長期
物理的リスク	・異常気象によって深刻化する洪水等の急性的な自然災害や、降雨や気象パターンの変化によるリスク ・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や事業が中断するリスク	・自然災害により本支店が被災し、損害が発生する可能性 ・洪水により取引先の社屋や工場が被災し、担保物件の毀損や売上の減少等、財務が悪化することにより与信関係費用が増加する可能性	短期～長期

■シナリオ分析の実施と結果
TCFDの提言にもとづく一定のシナリオのもとで、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しており、2022年度に実施した分析結果は、以下のとおりであります。引き続き、対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化等に取り組んでいきます。

	移行リスク	物理的リスク
リスク イベント	・炭素税導入による費用増加 ・脱炭素社会への移行に伴う設備投資や研究開発費の増加	洪水による ・事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務悪化 ・担保物件の毀損
シナリオ	・NGFSのシナリオのうち、Net Zero 2050(1.5℃シナリオ)、Below 2℃シナリオ	・IPCCによるRCPシナリオ(RCP2.6:2℃シナリオ、RCP8.5:4℃シナリオ)
分析手法	・移行シナリオにもとづき、個社別に2050年までの財務内容を推計し、債務者区分の変遷から与信関係費用の増加額を算出	・ハザードマップのデータから洪水発生時の取引先の財務への影響、担保への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率を勘案し、与信関係費用の増加額を算出
分析対象	貸出のある国内一般事業法人(金融機関などは含まれない)
	うち ・電力セクター(再生可能エネルギーを除く、消費者向け発電設備を保有している企業) ・自動車セクター(完成車メーカーならびに主として内燃機関部品を製造している企業)
分析期間	2050年まで
分析結果	与信関係費用:累積90億円～170億円	与信関係費用:30億円～70億円

※最新の分析結果については、2023年7月に当社ウェブサイト
(URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html)において公表予定の「コンコルディア・フィナンシャルグループ統合報告書2023」をご参照ください。
機会
気候変動に伴い脱炭素社会へ移行する過程において、経済・社会環境の変化が及ぼす事業への影響(移行リスク)や、自然災害の激甚化や異常気象が及ぼす事業への影響(物理的リスク)により、お客さまの事業価値等に毀損等が生じる場合には、お客さまとの取引関係を通じて当社グループの事業にも影響を及ぼすと認識しております。こうした認識から、当社グループは、お客さまの本業支援の取り組みの一環として、エンゲージメントを通じてお客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化されることにより、当社グループ自身の成長機会や経営の安定等につながるものと考えております。
こうした考え方にもとづく主な取組状況は以下のとおりであります。
■お客さまとのエンゲージメントの強化とお客さまの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションの提供
当社グループは、中小企業のお客さまをはじめ、サプライチェーンの上流に位置する上場会社や地域の中核となる企業のお客さまなど、さまざまなお客さまとの取引関係を有しており、こうしたお客さまとのエンゲージメントを通じて移行リスクや物理的リスクの低減や成長機会拡大のための課題を共有したうえで、お客さまの課題解決に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまごとの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションを提供していくことが重要と認識しております。お客さまの取り組みフェーズに応じた支援体制と主なソリューションラインアップは以下のとおりであります。

■投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み
日本では2050年のカーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、企業や産業の脱炭素化の推進がはかられていますが、こうした目標の実現に向けて、当社グループは金融機関として、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量ネットゼロの実現を通じて貢献していくことができると認識しております。
このような認識のもとで、2022年度には、投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測・開示に係る取り組みを進める国際イニシアティブPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)に加盟するとともに、当社としては初めて、PCAFの定める基準にもとづき、事業貸出を中心に投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量(※)を算定しました。
こうした算定結果を踏まえ、お客さまのGHG排出量削減を支援するためのアクションプランを策定しました。炭素強度が高い「電力」、「石炭」および「石油・ガス」セクターを「GHG排出量削減の目標設定セクター」として選定し、これらのセクターのGHG排出量削減の中間目標設定を検討するとともに、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてGHG排出量削減に向けた取り組みを支援していきます。また、中小企業をはじめとしたサプライチェーンの裾野の広い「自動車・部品」セクターを「エンゲージメント重点セクター」として選定し、サプライチェーンへの影響度が高いお客さまからエンゲージメントを進め、GHG排出量の可視化、削減に向けた目標設定および削減のための取り組みを支援していきます。
※投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量に関する詳細な情報については、2023年7月に当社ウェブサイト(URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html)において公表予定の「コンコルディア・フィナンシャルグループ統合報告書2023」をご参照ください。