賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 5014万
- 2018年3月31日 -0.42%
- 4993万
- 2019年3月31日 +208.38%
- 1億5398万
- 2020年3月31日 +13.13%
- 1億7419万
- 2021年3月31日 -12.08%
- 1億5316万
- 2022年3月31日 +0.25%
- 1億5354万
- 2023年3月31日 -13.19%
- 1億3328万
個別
- 2017年3月31日
- 150万
- 2018年3月31日 +190.64%
- 438万
- 2019年3月31日 +541.78%
- 2811万
- 2020年3月31日 +39.63%
- 3925万
- 2021年3月31日 +41.32%
- 5547万
- 2022年3月31日 -94.59%
- 300万
- 2023年3月31日 -41.82%
- 174万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。2023/06/30 11:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当 703,050 千円 678,609 千円 賞与引当金繰入額 41,407 18,519 退職給付費用 49,343 46,741 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法製品 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 開発事業等支出金 …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 原材料 …評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 …評価基準は最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/30 11:34建物及び構築物 10年~35年 機械装置及び運搬具 5年~13年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 11:34
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 3,003 1,747 3,003 1,747
引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/30 11:34