有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
| 製品 | …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 仕掛品 | …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 開発事業等支出金 | …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 原材料 | …評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |