訂正有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員3名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
北川健太郎	12	12
片山 卓朗	12	12
高橋 浩司	12	12
松木謙一郎	12	12

監査等委員会における具体的な検討内容として、子会社を含めた業務執行取締役の業務執行及び取締役会が委任した重要な業務の執行状況、利益計画の進捗状況、内部監査室からの監査結果、会計監査人からの監査結果等について検討しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は代表取締役直轄の組織となっておりますが、4半期毎に監査等委員会に対し、当該期間の監査状況等について直接報告を行い、内容について議論を行っております。また、年に1回、当該期間の内部監査の結果について取締役会に報告する一方、リスク管理上必要と判断した場合は、適時適切に監査等委員会、取締役会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
1 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2 継続監査期間
8年間
(注)当社は、2016年4月に日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前の日本コンベヤ株式会社における継続監査期間を含めると18年になります。
3 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
俣野 広行(有限責任 あずさ監査法人)
久保田 裕(有限責任 あずさ監査法人)
4 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等9名、その他11名であり、その他はシステム監査担当者等であります。
5 監査法人の選定方針と理由
監査法人の、当社および当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性を検討したうえで、監査法人内における担当公認会計士のロ-テ―ション制度などがあり、公正な会計監査が確保されるとの理由で監査法人を選定しております。
6 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、取締役や子会社の執行役員及び内部監査室から監査法人の業務遂行状況に関する情報連携を受け、また監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、監査等委員会としても直接面談を行って説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性について検討を行い、これらの点において問題ないと評価しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	44,272	―	47,212	―
連結子会社	800	―	800	―
計	45,072	―	48,012	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。
(監査法人の選定方針と理由)
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がないと判断したうえで決定しております。
(監査等委員会による監査報酬の同意理由)
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであります。