訂正有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は363,300千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は694,832千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,852,517千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80%、2年以内に約15%、残り5%が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は564,806千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は756,465千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,201,030千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80%、2年以内に約15%、残り5%が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 再生エネル ギ-関連 | 計 | |||
| コンベヤ設備 | 3,909,792 | ― | ― | 3,909,792 | ― | 3,909,792 |
| コンベヤ設備部品 | 933,593 | ― | ― | 933,593 | ― | 933,593 |
| 立体駐車装置設備 | ― | 2,078,961 | ― | 2,078,961 | ― | 2,078,961 |
| 立体駐車装置設備 メンテナンス | ― | 2,370,433 | ― | 2,370,433 | ― | 2,370,433 |
| 立体駐車装置設備 保全部品、保全工事 | ― | 2,162,813 | ― | 2,162,813 | ― | 2,162,813 |
| 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 太陽光発電設備部品 | ― | ― | 2,809,364 | 2,809,364 | ― | 2,809,364 |
| 売電収入 | ― | ― | 14,844 | 14,844 | ― | 14,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,843,385 | 6,612,209 | 2,824,209 | 14,279,803 | ― | 14,279,803 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,843,385 | 6,612,209 | 2,824,209 | 14,279,803 | ― | 14,279,803 |
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 再生エネル ギ-関連 | 計 | |||
| コンベヤ設備 | 3,606,389 | ― | ― | 3,606,389 | ― | 3,606,389 |
| コンベヤ設備部品 | 872,842 | ― | ― | 872,842 | ― | 872,842 |
| 立体駐車装置設備 | ― | 1,913,180 | ― | 1,913,180 | ― | 1,913,180 |
| 立体駐車装置設備 メンテナンス | ― | 2,388,185 | ― | 2,388,185 | ― | 2,388,185 |
| 立体駐車装置設備 保全部品、保全工事 | ― | 2,589,269 | ― | 2,589,269 | ― | 2,589,269 |
| 太陽光発電設備 | ― | ― | 65,090 | 65,090 | ― | 65,090 |
| 太陽光発電設備部品 | ― | ― | 3,004,137 | 3,004,137 | ― | 3,004,137 |
| 売電収入 | ― | ― | 15,023 | 15,023 | ― | 15,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,479,231 | 6,890,635 | 3,084,251 | 14,454,119 | ― | 14,454,119 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,479,231 | 6,890,635 | 3,084,251 | 14,454,119 | ― | 14,454,119 |
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,515,860 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,823,707 |
| 契約資産(期首残高) | 2,202,139 |
| 契約資産(期末残高) | 1,969,435 |
| 契約負債(期首残高) | 740,751 |
| 契約負債(期末残高) | 806,978 |
前連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は363,300千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は694,832千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,852,517千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80%、2年以内に約15%、残り5%が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,823,707 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,836,245 |
| 契約資産(期首残高) | 1,969,435 |
| 契約資産(期末残高) | 1,931,068 |
| 契約負債(期首残高) | 806,978 |
| 契約負債(期末残高) | 404,916 |
当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は564,806千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は756,465千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,201,030千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80%、2年以内に約15%、残り5%が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。