訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社の利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を目指していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としておりますが、会社設立以来配当を実施しておりません。当事業年度につきましても、設立以来継続している積極的な研究開発等の先行投資により累積損失を解消できていないため、配当を実施しておりません。
当社は、積極的な研究開発活動を推進するため、現時点においては、内部留保を確保することが、経営基盤の安定化、事業領域の拡大,企業価値の最大化に繋がるものと考えておりますので、当面配当は予定しておりません。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に従い剰余金の配当(中間配当)を行うことができる」旨を定款に定めております。
当社は、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としておりますが、会社設立以来配当を実施しておりません。当事業年度につきましても、設立以来継続している積極的な研究開発等の先行投資により累積損失を解消できていないため、配当を実施しておりません。
当社は、積極的な研究開発活動を推進するため、現時点においては、内部留保を確保することが、経営基盤の安定化、事業領域の拡大,企業価値の最大化に繋がるものと考えておりますので、当面配当は予定しておりません。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に従い剰余金の配当(中間配当)を行うことができる」旨を定款に定めております。