訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、時価純資産方式及びDCF方式の両評価併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年11月30日付株式分割(1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成27年11月30日付株式分割(1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成27年11月30日付株式分割(1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、時価純資産方式及びDCF方式の両評価併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 該当事項はありません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション(第3回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 | 当社従業員15名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式1,900株 | 普通株式91株 | 普通株式9株 |
| 付与日 | 平成25年9月26日 | 平成25年9月26日 | 平成25年12月2日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成27年9月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。 | 付与日以降、権利確定日(平成27年9月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 | 付与日以降、権利確定日(平成27年12月1日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年9月26日 至 平成30年9月25日 | 自 平成27年9月26日 至 平成30年9月25日 | 自 平成27年12月2日 至 平成30年12月1日 |
| 平成26年ストック・オプション(第6回新株予約権) | 平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 | 当社従業員28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式1,064株 | 普通株式100株 |
| 付与日 | 平成26年11月26日 | 平成26年11月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成28年11月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 | 付与日以降、権利確定日(平成28年11月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月26日 至 平成36年11月12日 | 自 平成28年11月26日 至 平成36年11月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション(第3回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 1,900 | 91 | 9 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 12 | 1 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 1,900 | 79 | 8 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 平成26年ストック・オプション(第6回新株予約権) | 平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 1,064 | 100 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,064 | 100 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 平成25年ストック・オプション(第3回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 平成26年ストック・オプション(第6回新株予約権) | 平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125,000 | 125,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、時価純資産方式及びDCF方式の両評価併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 該当事項はありません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション(第3回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 | 当社従業員15名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式3,800,000株 | 普通株式182,000株 | 普通株式18,000株 |
| 付与日 | 平成25年9月26日 | 平成25年9月26日 | 平成25年12月2日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成27年9月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。 | 付与日以降、権利確定日(平成27年9月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 | 付与日以降、権利確定日(平成27年12月1日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年9月26日 至 平成30年9月25日 | 自 平成27年9月26日 至 平成30年9月25日 | 自 平成27年12月2日 至 平成30年12月1日 |
| 平成26年ストック・オプション(第6回新株予約権) | 平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権) | 平成27年ストック・オプション(第8回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 | 当社従業員28名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式2,128,000株 | 普通株式200,000株 | 普通株式1,222,000株 |
| 付与日 | 平成26年11月26日 | 平成26年11月26日 | 平成27年8月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成28年11月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 | 付与日以降、権利確定日(平成28年11月25日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 | 権利行使時において、役員、使用人若しくは契約関係にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月26日 至 平成36年11月12日 | 自 平成28年11月26日 至 平成36年11月12日 | 自 平成27年8月21日 至 平成37年8月20日 |
| 平成27年ストック・オプション(第9回新株予約権) | 平成27年ストック・オプション(第10回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 | 当社従業員39名 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式210,000株 | 普通株式258,000株 |
| 付与日 | 平成27年8月21日 | 平成27年8月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成29年8月20日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 | 付与日以降、権利確定日(平成29年8月20日)まで継続して役員、使用人若しくは契約関係にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年8月21日 至 平成37年8月20日 | 自 平成29年8月21日 至 平成37年8月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年11月30日付株式分割(1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション(第3回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 3,800,000 | 158,000 | 16,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 3,800,000 | - | - | |
| 未確定残 | - | 158,000 | 16,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 3,800,000 | - | - | |
| 権利行使 | 3,018,000 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 782,000 | - | - | |
| 平成26年ストック・オプション(第6回新株予約権) | 平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権) | 平成27年ストック・オプション(第8回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 2,128,000 | 200,000 | - | |
| 付与 | - | - | 1,222,000 | |
| 失効 | - | 24,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 1,222,000 | |
| 未確定残 | 2,128,000 | 176,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 1,222,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 1,222,000 | |
| 平成27年ストック・オプション(第9回新株予約権) | 平成27年ストック・オプション(第10回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 210,000 | 258,000 | |
| 失効 | - | 18,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 210,000 | 240,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注) 平成27年11月30日付株式分割(1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成25年ストック・オプション(第3回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第4回新株予約権) | 平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 5 | 5 | 5 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 平成26年ストック・オプション(第6回新株予約権) | 平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権) | 平成27年ストック・オプション(第8回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 63 | 63 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 平成27年ストック・オプション(第9回新株予約権) | 平成27年ストック・オプション(第10回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 平成27年11月30日付株式分割(1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。当社株式の評価方法は、時価純資産方式及びDCF方式の両評価併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
