未払金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 171億9600万
- 2018年3月31日 +25.71%
- 216億1700万
- 2019年3月31日 +0.09%
- 216億3600万
- 2020年3月31日 -2.43%
- 211億1100万
- 2021年3月31日 +3.11%
- 217億6800万
- 2022年3月31日 +3.86%
- 226億900万
- 2023年3月31日 +3.77%
- 234億6100万
- 2024年3月31日 +21.56%
- 285億2000万
個別
- 2017年3月31日
- 2億400万
- 2018年3月31日 +61.76%
- 3億3000万
- 2019年3月31日 +187.88%
- 9億5000万
- 2020年3月31日 +5.37%
- 10億100万
- 2021年3月31日 -46.95%
- 5億3100万
- 2022年3月31日 +138.04%
- 12億6400万
- 2023年3月31日 +84.34%
- 23億3000万
- 2024年3月31日 +151.33%
- 58億5600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。2024/06/26 13:14
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。