2296 伊藤ハム米久 HD

2296
2024/09/18
時価
2227億円
PER 予
13.74倍
2017年以降
8.53-29.15倍
(2017-2024年)
PBR
0.78倍
2017年以降
0.66-1.6倍
(2017-2024年)
配当 予
3.74%
ROE 予
5.68%
ROA 予
3.29%
資料
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減価償却費 - 食肉事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
23億8300万
2018年3月31日 +3.94%
24億7700万
2019年3月31日 +6.7%
26億4300万
2020年3月31日 +31.4%
34億7300万
2021年3月31日 +19.75%
41億5900万
2022年3月31日 +1.54%
42億2300万
2023年3月31日 +16.13%
49億400万
2024年3月31日 +3.75%
50億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ります。
当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2024/06/26 13:14
#2 事業の内容
主な関係会社:当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱
(食肉事業)
食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
2024/06/26 13:14
#3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(1)対象となった事業の内容
加工食品事業及び食肉事業における商品の調達及び販売
(2)吸収分割日
2024/06/26 13:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
・加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
食肉事業 主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2024/06/26 13:14
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、「その他」の区分に含まれていた物流事業を、加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しております。また、セグメントを意識した管理体制が強化される中で、前期まで「調整額」に含まれていた全社資産についても、組織再編に伴い区分出来るようになったため、「現金及び預金」、「投資その他の資産」等の一部を加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2024/06/26 13:14
#6 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
加工食品事業4,813(5,946)
食肉事業3,026(3,787)
報告セグメント計7,839(9,733)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
2024/06/26 13:14
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(327百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物261百万円、機械装置及び運搬具62百万円、その他3百万円であります。
2024/06/26 13:14
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月三菱商事㈱ 入社
2003年6月㈱ジャパンファーム 取締役就任
2006年5月三菱商事㈱ 食肉事業ユニット
2007年5月米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任
2024/06/26 13:14
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・外部環境に応じた価格改定と継続的な内部コスト削減による早期の収益回復。
食肉事業
・日本全国の営業網とANZCO Foodsの世界に広がる販売網を活かした販売強化。
2024/06/26 13:14
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<加工食品事業>当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は391,336百万円(前期比4.0%増)となりました。経常利益は9,051百万円(同76.7%増)となりました。
<食肉事業>当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は564,227百万円(前期比3.2%増)となりました。経常利益は18,131百万円(同17.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2024/06/26 13:14
#11 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において19,306百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。
加工食品事業では、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で8,436百万円の設備投資を実施いたしました。食肉事業では、生産工場の新設、設備の更新等で10,251百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/06/26 13:14
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度当事業年度
販売用食肉在庫(簿価切下前)-53,720
簿価切下額-523
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/06/26 13:14
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
販売用食肉在庫(簿価切下前)82,07070,140
簿価切下額774581
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/06/26 13:14
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売
食肉事業 主に国内及び海外における食肉等の販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2024/06/26 13:14