- 2296
- 2026/09/25
- 時価
- 2896億円
- PER 予
- 15.46倍
- 2017年以降
- 8.53-29.15倍
(2017-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2017年以降
- 0.66-1.6倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 3.08%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 3.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2020/08/12 9:25
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、海外事業の売上高の円貨換算の影響も加わり、前年同四半期に比べて8,742百万円減少し、130,508百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べて392百万円減少し、2,806百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。2020/08/12 9:25
次に、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、389,845百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,003百万円増加し、163,250百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/08/12 9:25
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。