四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。先行きについては、経済活動は徐々に再開しているものの、感染症の収束時期が見通せない中、不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、外出自粛等による外食向けの業務用商品の販売減少や感染症への警戒感による消費活動の抑制等の影響が大きく、巣ごもり消費の需要が拡大する中においても、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって国民生活や経済活動に甚大な影響が及んでいる状況下においても、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、使命感を持って事業活動を続けております。また、感染症等への対応マニュアルを整備し、危機管理委員会を中心に従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて5,972百万円減少し、204,992百万円(前年同四半期比2.8%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて256百万円増加し、5,028百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて290百万円増加し、5,516百万円(前年同四半期比5.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて186百万円増加し、3,657百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>加工食品事業全般において、外出自粛等の影響により業務用商品の販売が減少する一方、巣ごもり消費の需要拡大によって家庭用商品の販売が増加しました。
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品の拡販に努めた結果、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて2,825百万円増加し、73,488百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べて847百万円増加し、2,737百万円(前年同四半期比44.9%増)となりました。
<食肉事業>食肉事業全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業や百貨店向けの販売減少の影響が大きく、スーパー等の量販店向けの販売は増加したものの、厳しい事業環境となりました。
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めましたが、厳しい事業環境の中、販売数量、売上高ともに減少しました。牛肉は、感染症拡大による海外調達先の稼働率低下の影響に加え、国産・輸入ともに焼肉店などの外食産業の需要の減退が響き、売上高は減少しましたが、国産牛肉の調達コストが下がったことから、利益は前年を上回りました。豚肉は、海外調達先の稼働率低下の影響を受けて輸入豚肉のオリジナルブランドの販売が減少したものの、国産豚肉のスーパー等の量販店向けの販売が増加したことから、売上高は増加し、利益も前年を上回りました。鶏肉は、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めましたが、輸入鶏肉が外食産業の需要の減退の影響を大きく受けたことから、売上高は減少し、利益も前年を下回りました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、引き続き生産の最適化を図りましたが、厳しい調達及び販売環境が続く中、売上高は減少し、利益も前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、海外事業の売上高の円貨換算の影響も加わり、前年同四半期に比べて8,742百万円減少し、130,508百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べて392百万円減少し、2,806百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
次に、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、389,845百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,003百万円増加し、163,250百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,583百万円減少し、226,595百万円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、369百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。先行きについては、経済活動は徐々に再開しているものの、感染症の収束時期が見通せない中、不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、外出自粛等による外食向けの業務用商品の販売減少や感染症への警戒感による消費活動の抑制等の影響が大きく、巣ごもり消費の需要が拡大する中においても、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって国民生活や経済活動に甚大な影響が及んでいる状況下においても、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、使命感を持って事業活動を続けております。また、感染症等への対応マニュアルを整備し、危機管理委員会を中心に従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて5,972百万円減少し、204,992百万円(前年同四半期比2.8%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて256百万円増加し、5,028百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて290百万円増加し、5,516百万円(前年同四半期比5.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて186百万円増加し、3,657百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>加工食品事業全般において、外出自粛等の影響により業務用商品の販売が減少する一方、巣ごもり消費の需要拡大によって家庭用商品の販売が増加しました。
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品の拡販に努めた結果、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて2,825百万円増加し、73,488百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べて847百万円増加し、2,737百万円(前年同四半期比44.9%増)となりました。
<食肉事業>食肉事業全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業や百貨店向けの販売減少の影響が大きく、スーパー等の量販店向けの販売は増加したものの、厳しい事業環境となりました。
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めましたが、厳しい事業環境の中、販売数量、売上高ともに減少しました。牛肉は、感染症拡大による海外調達先の稼働率低下の影響に加え、国産・輸入ともに焼肉店などの外食産業の需要の減退が響き、売上高は減少しましたが、国産牛肉の調達コストが下がったことから、利益は前年を上回りました。豚肉は、海外調達先の稼働率低下の影響を受けて輸入豚肉のオリジナルブランドの販売が減少したものの、国産豚肉のスーパー等の量販店向けの販売が増加したことから、売上高は増加し、利益も前年を上回りました。鶏肉は、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めましたが、輸入鶏肉が外食産業の需要の減退の影響を大きく受けたことから、売上高は減少し、利益も前年を下回りました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、引き続き生産の最適化を図りましたが、厳しい調達及び販売環境が続く中、売上高は減少し、利益も前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、海外事業の売上高の円貨換算の影響も加わり、前年同四半期に比べて8,742百万円減少し、130,508百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べて392百万円減少し、2,806百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
次に、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、389,845百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,003百万円増加し、163,250百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,583百万円減少し、226,595百万円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、369百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。