有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,438百万円増加し、467,009百万円となりました。これは主に、売掛金の減少及び退職給付信託返還による退職給付に係る資産の減少があった一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて3,446百万円増加し、180,691百万円となりました。これは主に、買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、286,318百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は988,771百万円(前期比3.5%増)、営業利益は19,576百万円(同12.4%減)、経常利益は20,750百万円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,097百万円(同15.8%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。
<加工食品事業>当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は400,872百万円(前期比2.4%増)となりました。経常利益は9,775百万円(同9.0%増)となりました。
<食肉事業>当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は587,883百万円(前期比4.2%増)となりました。経常利益は12,215百万円(同32.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,336百万円減少(前期は558百万円増加)し、20,581百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、資金は10,016百万円増加(前期は29,392百万円増加)しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、資金は20,642百万円減少(前期は16,014百万円減少)しました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、資金は7,468百万円増加(前期は13,278百万円減少)しました。主な増加要因は、長期借入金の増加であり、主な減少要因は配当金の支払いであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
加工食品事業(百万円)	223,811	101.2
食肉事業(百万円)	195,379	104.9
報告セグメント計(百万円)	419,190	102.9
その他(百万円)	-	-
合計(百万円)	419,190	102.9

(注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
加工食品事業(百万円)	400,872	102.4
食肉事業(百万円)	587,883	104.2
報告セグメント計(百万円)	988,756	103.5
その他(百万円)	15	96.9
合計(百万円)	988,771	103.5

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。
販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
◇連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)

売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
988,771	3.5	19,576	△12.4	20,750	△20.3	13,097	△15.8

原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業の販売単価上昇や加工食品事業の価格改定実施等により売上高は増加しましたが、食肉事業の減益の影響を受け、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに減少しました。
◇報告セグメント別の経営成績 (%表示は、対前期増減率)

	売上高		経常利益
	百万円	%	百万円	%
加工食品事業	400,872	2.4	9,775	9.0
食肉事業	587,883	4.2	12,215	△32.4

<加工食品事業>・ハム・ソーセージは、消費者キャンペーンのプロモーションを実施する等、家庭用主力商品の拡販に努め、 調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めたことから、いずれも売上高は増加 しました。
・加工食品事業全体では、価格改定やコスト削減等の取り組みによる効果が原材料費、光熱費及び物流単価の 上昇の影響等をカバーしたことから、増収増益となりました。
<食肉事業>・国内事業は、牛肉・豚肉を中心とした販売単価の上昇、国産鶏肉の数量増加等により売上高は増加しましたが、消費マインドの低下による高価格帯の国産牛肉、輸入牛肉の販売数量減少、物流単価の上昇の影響等を受け、減益となりました。
・海外事業は、アンズコフーズ社において、売上高は増加したものの人件費の増加及び光熱費の上昇、中国向け 輸出の不振の影響等を受けた結果、減益となりました。
・食肉事業全体では、売上高は増加しましたが、事業環境は国内、海外ともに厳しい状況が続き、増収減益となりました。
◇今後の見通し
・国内経済は、雇用や所得環境の改善が見られるなか、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の関税政策の影響による景気後退や為替変動リスク、国際的な原材料価格の高止まりによる物価上昇等が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
・当業界においても、国際的な畜肉価格は高止まりしており、また、食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げにより消費停滞が懸念されています。
・当社は、原材料価格及びユーティリティコストの上昇等を背景とする原価上昇に対応した販売価格の適正化を進めるとともに、昨年度策定した「長期経営戦略2035・中期経営計画2026」に基づき、収益拡大に向けた国内バリューチェーンの強化や海外事業の成長加速を推進していきます。また、DXによる業務変革や効率化に加え、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェア等、社会や環境に配慮した取り組みを実践することで、持続的成長と企業価値の向上に努めていきます。
・次期の連結業績は、売上高1兆300億円、営業利益265億円、経常利益275億円、親会社株主に帰属する当期純利益175億円を見込んでいます。
・中期経営計画2026において掲げた、DOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の配当方針に基づき、2026年3月期の普通配当は1株当たり145円(中間配当70円、期末配当75円)を実施予定です。また、2026年3月期に経営統合10周年を迎えるにあたり、総額約100億円となる1株当たり175円(第1四半期末85円、第3四半期末90円)の記念配当を実施します。これにより2026年3月期の1株当たり配当金の年間合計は320円となる予定です。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。
2025年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金並びに社債による調達を予定しております。
また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%) (注)1	61.5	61.1
時価ベースの自己資本比率(%) (注)2	49.2	50.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) (注)3	1.5	6.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) (注)4	16.2	4.4

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。