文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。先行きについては、感染拡大の防止と経済活動の両立に向けた取り組みを進めているものの、収束時期が見通せない中、不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、新しい生活様式に基づく消費行動の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められています。
当社グループにつきましては、感染症等への対応マニュアルを整備し、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じた上で、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく使命感を持って事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて17,777百万円減少し、414,623百万円(前年同四半期比4.1%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて3,254百万円増加し、12,625百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて3,248百万円増加し、13,544百万円(前年同四半期比31.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて4,019百万円増加し、10,946百万円(前年同四半期比58.0%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品の拡販に努めましたが、外食向けの業務用商品の販売減少の影響もあり、売上高は前年並みとなりました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて4,235百万円増加し、150,631百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。営業利益は、家庭用商品の販売伸長に加え、コスト削減等に努めたことから、前年同四半期に比べて2,144百万円増加し、5,823百万円(前年同四半期比58.3%増)となりました。
<食肉事業>国内事業については、家庭内での食事機会の増加による内食需要の高まりを受けて量販店向けの販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による海外調達先の稼働率低下と外食向けの需要減退の影響により、売上高は減少しました。一方、利益においては、国産牛肉と国産豚肉の利益率の改善が進んだことから、前年を上回りました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、ニュージーランド政府の新型コロナウイルス対策による工場の一時稼働停止等の影響を受けて売上高は減少しましたが、コスト削減と採算重視の販売に努めた結果、利益は前年を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて21,925百万円減少し、261,998百万円(前年同四半期比7.7%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて1,542百万円増加し、7,646百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
次に、当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて5,512百万円減少し、383,913百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,146百万円減少し、149,100百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,633百万円増加し、234,812百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,712百万円減少(前年同四半期は2,114百万円の減少)し、39,058百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により資金は14,217百万円増加(前年同四半期は10,970百万円の増加)しました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により資金は6,220百万円減少(前年同四半期は2,185百万円の減少)しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により資金は10,454百万円減少(前年同四半期は10,548百万円の減少)しました。主な減少要因は、短期借入金の減少、配当金の支払による支出であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、734百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。