文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①国内経済の状況
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化に伴い、消費に一部持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
②当業界の状況(食肉加工業)
原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安の影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
③当社の経営成績と概況
◇連結経営成績 (%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
227,558	7.2	5,311	△25.3	5,600	△27.2	3,357	△34.5

「中期経営計画2023」で掲げる4つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。

重点取り組み方針	主な施策
経営基盤の強化	戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進
収益基盤の強化	生産及び物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化
新規事業・市場への 取り組み	冷凍食品の強化、ノンミート商品の定着、ヘルスケア事業の強化
サステナビリティへの 取り組み	マテリアリティ(重要課題)の特定とKPI(目標)の設定、及びその 達成に向けた取り組みの推進

財務戦略では、投下資本利益率(ROIC)の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40%を目途に安定的に増配することを掲げています。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。
◇報告セグメント別の経営成績 (%表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		経常利益
	百万円	%	百万円	%
加工食品事業	93,852	5.6	1,598	△38.3
食肉事業	133,702	8.3	4,332	△20.7

<加工食品事業>・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「お肉屋さんの惣菜シリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉!シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向け業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費等の上昇によるコスト増加を商品価格改定でカバーしきれず減益となりました。
<食肉事業>・国内事業は、社会経済活動の正常化に伴う外食向け販売の伸長や、鶏肉の販売単価の上昇等により、売上高は増加しました。利益は、配合飼料価格や物流コストの高止まりの影響を受けたものの、製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。
・海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落したことにより、アンズコフーズ社における牛肉の販売数量が減少し、減益となりました。
・食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。
④当社の財政状態の状況
・総資産は、前連結会計年度末に比べて27,436百万円増加し、464,199百万円となりました。
増加要因:棚卸資産、売掛金、有形固定資産、投資有価証券の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて28,711百万円増加し、196,213百万円となりました。
増加要因:買掛金、短期借入金の増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて1,275百万円減少し、267,986百万円となりました。
減少要因:配当金の支払に伴う利益剰余金の減少
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、423百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。