文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行等によって物価上昇圧力が強まりました。特に生活必需品の値上がりに対する消費者の警戒感が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコストの上昇が続く中、急激な円安進行の影響もあり、厳しい経営環境となっております。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が求められております。
このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、「中期経営計画2023」においては、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の4つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、デジタル戦略による業務効率化の推進、動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化、サステナビリティ推進室の新設による体制強化等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針とし、自己株取得についても当第1四半期連結累計期間に50億円の取得枠の設定と5百万株の消却を行っております。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて9,718百万円増加し、212,325百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は、前年同四半期に比べて440百万円減少し、7,114百万円(前年同四半期比5.8%減)、経常利益は、前年同四半期に比べて726百万円減少し、7,698百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて778百万円減少し、5,129百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「燻工房シリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類やチキン、ハンバーグ、ミートボール類に加え、簡便調理の「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「クイックディナーシリーズ」や大豆ミートを使用した「まるでお肉!シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半期に比べて2,455百万円増加し、87,792百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。経常利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて1,140百万円減少し、2,828百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
<食肉事業>国内事業については、不安定な国際情勢の影響を受けて輸入食肉の相場が高騰し、輸入鶏肉をはじめとして量販店向けの販売数量が減少した一方、販売単価の上昇や、国産牛肉が外食産業の回復等により堅調に推移したことから、売上高は増加しました。利益については、相場高と急激な円安進行による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて7,211百万円増加し、123,416百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益は、前年同四半期に比べて533百万円増加し、5,255百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
次に、当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,298百万円増加し、433,421百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて20,097百万円増加し、170,480百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、262,941百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加と配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。