「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いておりますが、先行きについては、感染対策の徹底とワクチン接種の進展に伴い社会経済活動の制限が緩和され、景気が持ち直していくことが期待されています。
当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、ESGやSDGsへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。当社グループでは、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策の継続に加え、ワクチンの職域接種を実施し、従業員一人一人が安全安心で多様な働き方を実践できる体制を整えるとともに、環境変化に適応して強みを発揮できる基盤強化に取り組み、事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは、2021年度より3年間を対象期間とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長と飛躍を遂げることを念頭に置き、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の4つの重点施策を着実に実行してまいります。なお、定量指標として投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。
以上のような方針に則り、消費行動の変化に的確かつ迅速に対応した結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、417,762百万円(前年同四半期は414,623百万円)となり、営業利益は、14,480百万円(前年同四半期は12,625百万円)となりました。また、経常利益は、16,540百万円(前年同四半期は13,544百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11,810百万円(前年同四半期は10,946百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上高が15,671百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ465百万円の減少となっております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に努め、ローストビーフを中心とした業務用商品も回復傾向となりましたが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等によって、売上高は減少しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」を主力とするピザ類が堅調に推移し、「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品も伸長したことに加え、コンビニエンスストアでの需要回復に伴い業務用商品の販売が伸長したため、売上高は増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、148,257百万円(前年同四半期は150,631百万円)となり、営業利益は、上記に加え、生産の効率化やコスト削減等に努めた結果、6,510百万円(前年同四半期は5,823百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が3,905百万円の減少、営業利益は449百万円の減少となっております。
<食肉事業>国内事業については、内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食向けやコンビニエンスストアでの中食向けの販売が回復傾向となる中、輸入鶏肉の業務用商品の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、輸入食肉及び国産牛肉の仕入価格の上昇や海上輸送コストの増加の影響等により、減少しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による船積遅れの影響を受けましたが、生産数量の増加や採算重視の仕入及び販売に努めた結果、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、267,409百万円(前年同四半期は261,998百万円)となり、営業利益は、8,601百万円(前年同四半期は7,646百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の食肉事業セグメントへの影響額は、売上高が11,766百万円の減少、営業利益は15百万円の減少となっております。
次に、当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて11,060百万円増加し、405,147百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて5,026百万円増加し、151,464百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて6,034百万円増加し、253,682百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて21,599百万円減少(前年同四半期は2,712百万円の減少)し、29,051百万円となりました。
◇営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金は9,705百万円減少(前年同四半期は14,217百万円の増加)しました。主な減少要因は、棚卸資産の増加、法人税等の支払によるものであり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加によるものであります。
◇投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金は5,433百万円減少(前年同四半期は6,220百万円の減少)しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
◇財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金は6,778百万円減少(前年同四半期は10,454百万円の減少)しました。主な減少要因は、配当金の支払による支出であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、735百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。