文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外では米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等に取り組んでおります。また、本計画の最終年度の2021年3月期には、売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3%以上の業績目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて97億87百万円増加して4,264億25百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて34億85百万円減少し、79億49百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて39億46百万円減少し、86億5百万円(前年同四半期比31.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて23億59百万円減少し、60億58百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品は総じて堅調に推移しましたが、業務用商品の伸び悩み等もあり、売上高は減少しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、「ラ・ピッツァシリーズ」などのピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移しました。また、ハンバーグ・ミートボール類やトンカツなどのフライ商品に加え、「レンジでごちそうシリーズ」などの簡便調理をアピールした商品の拡販に努め、販売数量を伸ばした結果、売上高は増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて24億32百万円増加し、1,425億62百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は、生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて22億54百万円減少し、36億45百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
<食肉事業>国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、米国産チルドビーフが好調を持続する中、豪州産も堅調に推移したことに加え、国産牛肉が販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。豚肉は、カナダ産チルドポーク「麦の誉」などのオリジナルブランドの拡販等に取り組んだものの、国産豚肉の相場下落の影響を受けて、売上高は減少しました。鶏肉は、「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めましたが、前年の相場高の反動を受けた販売単価下落等の影響により、売上高は減少しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、販売数量を増やして売上高は増加したものの、調達コストの上昇等の影響を受けて、収益面では苦しい状況となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて73億56百万円増加し、2,817億79百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は、前年同四半期に比べて11億86百万円減少し、47億15百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
次に、当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて187億49百万円増加し、3,949億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて163億49百万円増加し、1,726億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億円増加し、2,222億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて91億40百万円減少(前年同四半期は268億66百万円減少)し、201億43百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により資金は93億60百万円減少(前年同四半期は103億12百万円減少)しました。主な減少要因は、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであり、主な増加要因は、仕入債務の増加によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により資金は60億37百万円減少(前年同四半期は58億80百万円減少)しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により資金は50億13百万円増加(前年同四半期は102億24百万円減少)しました。主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済、配当金の支払による支出であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億28百万円であります。
当社グループの研究開発につきましては第1四半期連結累計期間より、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にR&D領域を管掌する担当役員を設置し、さらにスピード感をもって課題解決に取り組むべく、その傘下にグループR&D責任者を配置しました。
また、従来伊藤ハム株式会社において基礎研究を行っていた中央研究所と米久株式会社の研究機能を、グループR&D責任者の直轄組織として当社に移管し統合しております。