文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①国内経済の状況
雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
②当業界の状況(食肉加工業)
原材料価格や物流費の上昇に加え、光熱費や包材費の高止まりが続く中、円安進行の影響も受ける厳しい経営環境が続きました。また、社会経済活動の正常化により消費者の購買意欲は一時的に上向いたものの、生活コスト全般の上昇に対する節約志向が徐々に高まり、消費マインドに停滞感が出てきています。このような状況の下、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
③当社の経営成績と概況
◇連結経営成績 (%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
728,220	3.8	20,727	△13.3	23,401	△10.0	15,366	△13.4

「中期経営計画2023」で掲げる4つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。

重点取り組み方針	主な施策
経営基盤の強化	戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進
収益基盤の強化	生産及び物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化
新規事業・市場への 取り組み	冷凍食品の強化、ノンミート商品の定着、ヘルスケア事業の強化
サステナビリティへの 取り組み	温室効果ガス排出削減、人権デュー・ディリジェンスの実施、 アニマルウェルフェアへの配慮

財務戦略では、投下資本利益率(ROIC)の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40%を目途に安定的に増配することを掲げています。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。
◇報告セグメント別の経営成績 (%表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		経常利益
	百万円	%	百万円	%
加工食品事業	301,725	4.2	8,557	12.0
食肉事業	426,482	3.5	15,811	△17.7

<加工食品事業>・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「サラダチキン」、大豆ミートを使用した「まるでお肉!シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、業務用 商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい状況においても、商品価格改定による効果に加え、コスト削減等の 取り組みを進めたことにより、加工食品事業全体の売上高、経常利益ともに増加しました。
<食肉事業>・国内事業は、国内生産施設の増強や外食需要の回復等により販売数量が伸長したことから、売上高は増加しました。利益は、配合飼料価格の高止まりや保管料を含めた物流コストの上昇による影響を受けたものの、輸入牛肉や輸入鶏肉を中心に製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。
・海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落した状況の中、アンズコフーズ社において牛肉の販売価格が下落したこと等により、売上高、経常利益ともに減少しました。
・食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。
④当社の財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
・総資産は、前連結会計年度末に比べて46,998百万円増加し、483,761百万円となりました。
増加要因:売掛金の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて33,743百万円増加し、201,245百万円となりました。
増加要因:短期借入金、買掛金の増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて13,254百万円増加し、282,516百万円となりました。
増加要因:利益剰余金、為替換算調整勘定の増加
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。