有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57,717百万円増加し、524,726百万円となりました。これは主に、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて48,525百万円増加し、229,217百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて9,191百万円増加し、295,509百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は1,071,381百万円(前期比8.4%増)、営業利益は28,456百万円(同45.4%増)、経常利益は30,395百万円(同46.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,225百万円(同54.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。
<加工食品事業>当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は398,553百万円(前期比0.6%減)となりました。経常利益は9,410百万円(同3.1%減)となりました。
<食肉事業>当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は672,814百万円(前期比14.4%増)となりました。経常利益は22,624百万円(同84.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円減少(前期は2,336百万円減少)し、17,572百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、資金は13,663百万円増加(前期は10,016百万円増加)しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び売上債権の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、資金は26,013百万円減少(前期は20,642百万円減少)しました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、資金は8,523百万円増加(前期は7,468百万円増加)しました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の増加であり、主な減少要因は配当金の支払いであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
加工食品事業(百万円)	223,065	99.7
食肉事業(百万円)	206,756	105.8
報告セグメント計(百万円)	429,821	102.5
その他(百万円)	-	-
合計(百万円)	429,821	102.5

(注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
加工食品事業(百万円)	398,553	99.4
食肉事業(百万円)	672,814	114.4
報告セグメント計(百万円)	1,071,367	108.4
その他(百万円)	14	93.5
合計(百万円)	1,071,381	108.4

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。
販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
◇連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)

売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,071,381	8.4	28,456	45.4	30,395	46.5	20,225	54.4

原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業における国内生産事業及び海外事業の収益性改善等により、売上高及び各段階利益はともに増加しました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社の決算期を12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一としたため、当連結会計年度の連結損益計算書には当該子会社の15か月間の成績が含まれています。
◇報告セグメント別の経営成績 (%表示は、対前期増減率)

	売上高		経常利益
	百万円	%	百万円	%
加工食品事業	398,553	△0.6	9,410	△3.1
食肉事業	672,814	14.4	22,624	84.3

<加工食品事業>・ハム・ソーセージは、家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの拡大を図り、調理加工食品は、
消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、消費者需要の低迷を受けて販売数量が
減少したことから、加工食品事業の売上高は減少しました。
・商品新陳代謝の推進やコスト削減等に取り組みましたが、原材料費及び物流単価の上昇の影響等により、
加工食品事業の経常利益は減少しました。
<食肉事業>・国内事業は、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善に加え、国産豚肉のリスク管理強化による
採算性改善等が、物流単価上昇の影響等をカバーしたことから、売上高、経常利益ともに増加しました。
・海外事業は、アンズコフーズにおいて、決算期変更の影響に加え、北米向け牛肉販売及び欧州向け羊肉
販売の収益性が改善したことから、売上高、経常利益ともに増加しました。
・上記の結果、食肉事業全体で増収増益となりました。
◇今後の見通し
・今後の事業環境は、物価上昇の影響を受けた消費者の節約志向が継続することが想定されるほか、地政学リスクや為替動向などを背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材等の調達環境への影響に対し、現時点で想定し得る状況を一定程度見込んだうえで業績予想を策定しています。
・上記に加え、当業界においても原材料価格の上昇が見込まれており、厳しい経営環境が続くものと考えて
います。
・このような環境の下、当社グループにおいては、「長期経営戦略2035」及び「中期経営計画2026」に基づき、
収益力の強化と持続的成長に向けた事業基盤の確立を最重要課題として、商品新陳代謝の加速、生産コストの
削減、リスク管理の高度化等各種取り組みを通して、安定的な収益の確保を目指します。
・次期の連結業績は、売上高1兆400億円、営業利益270億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する
当期純利益185億円を見込んでいます。
・「中期経営計画2026」において掲げた、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の
配当方針に基づき、2027年3月期の配当金は1株当たり155円(中間配当75円、期末配当80円)を予定して
います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。
2026年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金並びに社債による調達を予定しております。
また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%) (注)1	61.1	56.2
時価ベースの自己資本比率(%) (注)2	50.8	62.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) (注)3	6.2	6.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) (注)4	4.4	5.8

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。